2009年01月
2009年01月30日
これからのネットビジネスの潮流、５つのポイント 其の五
気がついたら1月も月末で年初だからと思って書き始めたので1月以内にと思いその五。
ちなみに一、二、三、四は以下から。
１．これからはの注目は課金ビジネス
２．これから新たなビジネスモデルが起こりそうなのはトランザクションビジネス
３．EC、広告、課金ビジネスの今後
４．これから大きな変化が起きる業界は人材業界
そしてその五
５．可処分所得と可処分時間に変遷を考える
少し大きい視点から考えると日本のGDPは約515兆円。
相対比でみると日本の広告市場は7兆円だから対GDP比でみると1.3%
ネット広告市場は6000億なので0.11%
日本の個人消費はGDPの約55%なので283兆円。
家族が二人以上の世帯の消費支出は32万円。
（2004年/総務省調べ）
消費支出は毎年変化があれどここ10年ぐらい1?2万のぐらいの変化なので大体30万強というところ。
ポイントになってくるのはこれからのネットビジネスを考える中で、特に課金に注目すると結局はこの1世帯30万強というお財布から出てくるもので、新たな収入から出るわけではないと考えると今何かに使っているものから代替されると考えるのが妥当。
総務省のサイト内のエクセルを開いていくと、詳細が載っていて、
例えばインターネット接続料は平均すると1373円。
（もちろんつないでいない＝0円の人もいる）
年収が高くなるとその金額も高くなり、200万未満の世帯は477円だが2000万以上の世帯は2367円と実に5倍の差がある。
大雑把にいえばこういった項目の中で昔はリアルなものに払っていたお金がデジタル≒ネットに移行していった結果が、ネットビジネス市場を作り出しているといえる。
例えば食糧の購入がネットに移行したり、外食する際のお店探しがネットに移行することで生まれる市場の原資は食料の74,254円（対支出で23％）
これは間接的で、もっと直接的だと教育娯楽関係でいえば
教養娯楽用品（例えばCDとか）6,150円（1.9%)
（耐久財≒プレイヤーとかは除く）
書籍･他の印刷物 4,923円（1.5%)
教養娯楽サービスの月謝類 3,773円（1.2%)
他の教養娯楽サービス（旅行関係以外） 7,709円（2.4%)
合計 22,555円（7%)は直接デジタル≒ネットに支出が移動している部分で、たとえばCDに払われていたお金は着うたという形でハードを伴わないサービスへ移行がはじまっている。
ぱっとあげるだけでも、CDやDVD、映画といったところや、英会話などの学習や資格系、デジタルコミックをはじめとした書籍、このあたりは想像もしやすい。
こういった市場が283兆円×7%=19.8兆円あるわけだ。
もう少しピックアップすると、お小遣いという項目があり、これは高校生以下の教育＆娯楽＆交際費に充てられていると想定できるが、この金額が23,135円ある。
ここから携帯電話の料金を払ったり、携帯のコンテンツを買ったりと一部がネットビジネスに落ちているわけで。
で、こういった可処分所得からさらに考えていくと、いまはリアルなものに支払っているものが思いもよらない形でネットに置き換わるものが出てくるという視点を持ってみる。
例えば被服及び履物には13,875円の支出があり、10年前で考えればこんな項目はネットに移行しようがない、と考えるわけだが、いま、中高生を中心に少なからずの人がアバターの洋服にお金を払っている。
いまアバター市場規模はSNS市場の23%がアバター市場で、約120億ぐらい（2008年、インターネット総合研究所調べ）である。
13歳から20歳までの日本の人口は880万人ぐらいいるため、単純に120億/880万人/12か月＝113円で約1%がデジタルに移行しているともいえる。
被服にお金を支出する対価は直接的にはそのリアルなものなわけだが、
その先にはその洋服を着た自分を通して人とコミュニケーションをとっており、被服は１つのコミュニケーション手段であり、その対価は必ずしもリアルなものである必要がないとも考えれる。
（もちろん、防寒具などそれそのものが対価である場合もある）
アバターもネット上の自分を映し出し、コミュニケーション手段の要素として使われているため、支出の本質は近いともみることができる。
つまりはあまり目の前のものを対価と考えすぎると、そういった発想はできないわけだが、CDの対価はそのハードではなくて、その中の音楽が聴ければハードの重要度が下がり、ituneや着うたのような市場を生み出しているように、かならずしもそのリアルなものが対価であるという発想から抜け出ないといけない。
また、人は自己満足以外にも実はお金を使っていて、その大きな一つにコミュニケーションに類したものにお金を使っている。
先ほどの被服もそうであれば交際費と呼ばれる中にある、食事であったり、交通費であったり、レジャーや旅行など、自分だけでは使わないけど、誰かと何かするために使われるお金は多い。
リアルなものがデジタルに移行する中で、このコミュニケーションが絡むことで、デジタルなものに価値を付与する場合が往々にしてあることを注視しなければならない。
アバターがいい例だ。
そして、ここに可処分時間を掛け算して考えていくとより発想が具体化していく。
普通に働いている人の可処分時間を考えてみる。
0時?6時 就寝
6時?7時 朝ごはん、出勤の用意など
7時?8時 出勤時間
8時?12時 仕事
12時?13時 お昼
13時?19時 仕事
19時?20時 帰宅時間
20時?23時 夜ご飯やお風呂など
23時?24時 就寝
というモデルケースだとパソコンで前段の消費支出に関わる時間を過ごせるのは（例えばPCで音楽をダウンロードするなど）20時から23時の1時間もない。
一方携帯電話は出勤と帰宅の時間や起床、就寝の時間をはじめ、一度に多くではなく、少しの時間を1日に何回もみることができるため、1日の中での可処分時間に占める携帯電話の利用時間の割合はPCに比べて圧倒的に多い。
別にこれは今更な話ではなく、だいぶ前から言われている話。
しかし、もっとこの点を理解する必要がある。
1日の中で少しの時間を1度使うぐらいのPCではおのずと
商品比較のような利便性
調査や調べもののように一度に多くのデータを見る必要がある場合
などの利用用途に絞られていき、
特にエンターテイメントのような余暇に訴求するようなサービスはもっとケータイへのシフトが鮮明にならざるを得ない。
特にわかりやすいのは音楽/ゲーム/動画/書籍/コミック/コミュニケーションのようなエンターテイメント分野。
みんな頭の中ではこれからは携帯がもっと伸びるだろうと思っていたり、
これからはモバイルだ！
といっていたりするのだが、いざサービスにする際にPC中心のサービスに携帯でも利用できるという形でその予感を盛り込むことが多いが、そのサービスの利用のされ方と上記のような1日の可処分時間を意識したサービス展開を考えないといけない。
その中でPCでは展開しないという割り切りももちろんあって当然だと思う。
一つ目に話した可処分所得におけるリアルとデジタルの遷移と可処分時間における携帯サービスの遷移の連動性も非常に重要。
リアルからデジタルへ個人のお財布の支出が遷移していく受け皿の多く部部分を携帯サービスが占めることは想像にたやすい。
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ちなみに一、二、三、四は以下から。
１．これからはの注目は課金ビジネス
２．これから新たなビジネスモデルが起こりそうなのはトランザクションビジネス
３．EC、広告、課金ビジネスの今後
４．これから大きな変化が起きる業界は人材業界
そしてその五
５．可処分所得と可処分時間に変遷を考える
少し大きい視点から考えると日本のGDPは約515兆円。
相対比でみると日本の広告市場は7兆円だから対GDP比でみると1.3%
ネット広告市場は6000億なので0.11%
日本の個人消費はGDPの約55%なので283兆円。
家族が二人以上の世帯の消費支出は32万円。
（2004年/総務省調べ）
消費支出は毎年変化があれどここ10年ぐらい1?2万のぐらいの変化なので大体30万強というところ。
ポイントになってくるのはこれからのネットビジネスを考える中で、特に課金に注目すると結局はこの1世帯30万強というお財布から出てくるもので、新たな収入から出るわけではないと考えると今何かに使っているものから代替されると考えるのが妥当。
総務省のサイト内のエクセルを開いていくと、詳細が載っていて、
例えばインターネット接続料は平均すると1373円。
（もちろんつないでいない＝0円の人もいる）
年収が高くなるとその金額も高くなり、200万未満の世帯は477円だが2000万以上の世帯は2367円と実に5倍の差がある。
大雑把にいえばこういった項目の中で昔はリアルなものに払っていたお金がデジタル≒ネットに移行していった結果が、ネットビジネス市場を作り出しているといえる。
例えば食糧の購入がネットに移行したり、外食する際のお店探しがネットに移行することで生まれる市場の原資は食料の74,254円（対支出で23％）
これは間接的で、もっと直接的だと教育娯楽関係でいえば
教養娯楽用品（例えばCDとか）6,150円（1.9%)
（耐久財≒プレイヤーとかは除く）
書籍･他の印刷物 4,923円（1.5%)
教養娯楽サービスの月謝類 3,773円（1.2%)
他の教養娯楽サービス（旅行関係以外） 7,709円（2.4%)
合計 22,555円（7%)は直接デジタル≒ネットに支出が移動している部分で、たとえばCDに払われていたお金は着うたという形でハードを伴わないサービスへ移行がはじまっている。
ぱっとあげるだけでも、CDやDVD、映画といったところや、英会話などの学習や資格系、デジタルコミックをはじめとした書籍、このあたりは想像もしやすい。
こういった市場が283兆円×7%=19.8兆円あるわけだ。
もう少しピックアップすると、お小遣いという項目があり、これは高校生以下の教育＆娯楽＆交際費に充てられていると想定できるが、この金額が23,135円ある。
ここから携帯電話の料金を払ったり、携帯のコンテンツを買ったりと一部がネットビジネスに落ちているわけで。
で、こういった可処分所得からさらに考えていくと、いまはリアルなものに支払っているものが思いもよらない形でネットに置き換わるものが出てくるという視点を持ってみる。
例えば被服及び履物には13,875円の支出があり、10年前で考えればこんな項目はネットに移行しようがない、と考えるわけだが、いま、中高生を中心に少なからずの人がアバターの洋服にお金を払っている。
いまアバター市場規模はSNS市場の23%がアバター市場で、約120億ぐらい（2008年、インターネット総合研究所調べ）である。
13歳から20歳までの日本の人口は880万人ぐらいいるため、単純に120億/880万人/12か月＝113円で約1%がデジタルに移行しているともいえる。
被服にお金を支出する対価は直接的にはそのリアルなものなわけだが、
その先にはその洋服を着た自分を通して人とコミュニケーションをとっており、被服は１つのコミュニケーション手段であり、その対価は必ずしもリアルなものである必要がないとも考えれる。
（もちろん、防寒具などそれそのものが対価である場合もある）
アバターもネット上の自分を映し出し、コミュニケーション手段の要素として使われているため、支出の本質は近いともみることができる。
つまりはあまり目の前のものを対価と考えすぎると、そういった発想はできないわけだが、CDの対価はそのハードではなくて、その中の音楽が聴ければハードの重要度が下がり、ituneや着うたのような市場を生み出しているように、かならずしもそのリアルなものが対価であるという発想から抜け出ないといけない。
また、人は自己満足以外にも実はお金を使っていて、その大きな一つにコミュニケーションに類したものにお金を使っている。
先ほどの被服もそうであれば交際費と呼ばれる中にある、食事であったり、交通費であったり、レジャーや旅行など、自分だけでは使わないけど、誰かと何かするために使われるお金は多い。
リアルなものがデジタルに移行する中で、このコミュニケーションが絡むことで、デジタルなものに価値を付与する場合が往々にしてあることを注視しなければならない。
アバターがいい例だ。
そして、ここに可処分時間を掛け算して考えていくとより発想が具体化していく。
普通に働いている人の可処分時間を考えてみる。
0時?6時 就寝
6時?7時 朝ごはん、出勤の用意など
7時?8時 出勤時間
8時?12時 仕事
12時?13時 お昼
13時?19時 仕事
19時?20時 帰宅時間
20時?23時 夜ご飯やお風呂など
23時?24時 就寝
というモデルケースだとパソコンで前段の消費支出に関わる時間を過ごせるのは（例えばPCで音楽をダウンロードするなど）20時から23時の1時間もない。
一方携帯電話は出勤と帰宅の時間や起床、就寝の時間をはじめ、一度に多くではなく、少しの時間を1日に何回もみることができるため、1日の中での可処分時間に占める携帯電話の利用時間の割合はPCに比べて圧倒的に多い。
別にこれは今更な話ではなく、だいぶ前から言われている話。
しかし、もっとこの点を理解する必要がある。
1日の中で少しの時間を1度使うぐらいのPCではおのずと
商品比較のような利便性
調査や調べもののように一度に多くのデータを見る必要がある場合
などの利用用途に絞られていき、
特にエンターテイメントのような余暇に訴求するようなサービスはもっとケータイへのシフトが鮮明にならざるを得ない。
特にわかりやすいのは音楽/ゲーム/動画/書籍/コミック/コミュニケーションのようなエンターテイメント分野。
みんな頭の中ではこれからは携帯がもっと伸びるだろうと思っていたり、
これからはモバイルだ！
といっていたりするのだが、いざサービスにする際にPC中心のサービスに携帯でも利用できるという形でその予感を盛り込むことが多いが、そのサービスの利用のされ方と上記のような1日の可処分時間を意識したサービス展開を考えないといけない。
その中でPCでは展開しないという割り切りももちろんあって当然だと思う。
一つ目に話した可処分所得におけるリアルとデジタルの遷移と可処分時間における携帯サービスの遷移の連動性も非常に重要。
リアルからデジタルへ個人のお財布の支出が遷移していく受け皿の多く部部分を携帯サービスが占めることは想像にたやすい。
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2009年01月23日
これからのネットビジネスの潮流、５つのポイント 其の四
風邪ひいて、体調崩して、としているうちに前回から時間がたってしまいましたが、其の四。
ちなみに、一、二、三は以下から。
１．これからはの注目は課金ビジネス
２．これから新たなビジネスモデルが起こりそうなのはトランザクションビジネス
３．EC、広告、課金ビジネスの今後
４．これから大きな変化が起きる業界は人材業界
ネットビジネスにおいてビジネスモデルの転換や新しいビジネスモデルの誕生など大きな変化が起きるのは人材業界だろうと思う。
（ただし、金融業界と不動産業界は除外した。
金融業界は常に新しい商品が生まれているから。
最近だとCFDとか。
不動産業界も本質的にはまだネットというよりリアル主体なので）
人材業界の簡単なビジネスモデルは３つで
１．人材広告
リクナビとかenjapanとかの１Wいくらはらうと、ポータルサイトに求人広告が掲載されますよ、というパターン
２．人材紹介
こちらはあらかじめ欲しい人を聞いておいて、そういう人がいたときに声をかけますね。
それでもし、採用が決まったらその人の年棒の25%とか30%くださいね、モデル。
３．人材派遣
こちらは時給2000円で企業に派遣して、派遣された人には1500円払って差分の500円が利益というモデル。
昨今の経済情勢で打撃を受けている業界をあげれば
不動産業界、金融業界、輸出業界、人材業界、それらに連動して広告業界などきりがないが、この不況下をばねに雨降って地固まる的な形で変化が一番起きそうなのが人材業界だと思われる。
そもそも人材業界はプレイヤーの数はかなり多いし、
比較的参入障壁が低い業界だが、
市場規模の大部分をごく少数のプレイヤーが握っており、寡占業界といっても過言ではない分野。
通常で考えると、こういう業界だとニッチなビジネスを行う新規プレイヤーなどが誕生して新しいビジネスモデルが生まれるわけだが、そのセオリー通りにいくかなぁと思う。
というのは昨年秋からの急速な経済環境の変化が人材業界に大打撃を与えているのは周知の通りで、緩やかに不況になって行くだけなら中小がつぶれて行ったり、中堅どこが大手に買収されることが想定されるが、あまりに急速な変化が起こっているために、大手もかなりの打撃を受けているので、中堅どこの買収とかに手を伸ばす余力がないんじゃないかと思われる。
となると業界全体ではリストラと倒産が相次ぐわけだけど、
一方でポイントなのは職探しのニーズは急増している点。
つまりは不況で企業の採用周りのお財布は急速にしぼんでいるが、
転職したい、職を探したいニーズは急増しているといういびつな状況を生んでしまっている。
実際には求人掲載サイトのPVは伸びているようだし、
紹介会社への駆け込みも増えているように見える。
ここ数年の超がつく売り手市場が、一転超がつく買い手市場へと変化しているわけだ。
この転換があまりに急速であることが人材ビジネスのあり方を変えるような変化をもたらすのではないかと考えている。
特に３つの分野のうち一番変化が起きるだろうと思うのが人材紹介分野。
１は結局のところメディアビジネスなので集客力がものをいうため、価格の変化は起こるとしても抜本的には変わりにくいと思う。
３の派遣はそもそもネットビジネスではないというか、ネットが代替できるのは集客の部分ぐらい。
で、２の紹介業はいまのところ、ネットが代替しているのは上に同じく集客の部分だけだが、もっとネットが代替できる余地があるんじゃないかと思う。
LinkedInのようなビジネスSNSも使いようによっては紹介業の代替になって行くだろうし、うちでも昔実験を行ったドリコムwantedというサービスもネットの特性をいかして採用を行うモデルだった。
ポイントになるのは今も昔も企業にとって少なからずの採用ルートが社内からの紹介であるところだと思う。
自社の採用の歴史を振り返っても社員からの紹介による採用は少なからずの人数になっているし、うちのことをよくわかってくれて来てくれるのでミスマッチも少ない。
が、あまり仕組みとしてサービス化されていないし、その一因に人材紹介における免許の課題があることもわかるがもっといろいろなサービスが生まれたらいいのにと思う。
またそもそものお金のもらいどころから視点を変えるというのもある。
例えば、従来から採用に関わる費用はすべて会社持ちで、それは売り手市場だろうが、買い手市場だろうが企業が採用広告をうつなり、人材紹介会社にフィーを払うなりというスタイルは変わっていない。
つまりは広告のビジネスも、仲介のビジネスもそれを飯の種とする会社の収益は採用したい会社のお財布で成り立ってきた。
しかしいまの買い手市場への変化の中で仕事を探したい人がお金を払うようなスタイルもあり得るのではないかと思う。
常識ではありえないモデル。
しかし、こういう経済環境下では常識ではありえないことが起こると思う。
年収500万の人の会社が倒産になった、あるいはリストラの対象になったとする。
普通に求人サイトを見て転職活動をしたり、人材紹介会社に登録したりしても職が見つからず、一ヶ月職がない期間があくなら、いくらか払ってでも早く職を見つけた方がいいし、いくらかのお金を払うことで年収がそれ以上に増えた職に就けるなら払うニーズはあるんじゃないかと思う。
人材紹介業は費用のほとんどが固定費＝人件費なので、好調のときは利益がとても出るが、不調になると損益分岐点が高いため、急に赤字になってしまう。
それはそもそもの事業モデルに起因しているわけだが、そこから見直されるタイミングなのかもしれない。
一方でポジティブな視点としては業界のガリバーが新しい事業モデルを生む力を持っていることだと思う。
通常はこういった際に新しいモデルがベンチャーなどから生まれたりするが、リクルートは自社の従来のビジネスモデルを破壊するような形で時代の流れにあったビジネスを生み出してきた会社。
コンビニの有料雑誌への広告掲載モデルからフリーペーパー＆ネットへの移行を自らやってのけたわけで。
そのため、この業界の大きな変化がリクルートから生まれてくると他社も追随するだろうから一気にモデルが変わる可能性をはらんでいる。
そういった視点も加味してやはり、これから大きな変化が起きる業界は人材業界だと思う。
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ちなみに、一、二、三は以下から。
１．これからはの注目は課金ビジネス
２．これから新たなビジネスモデルが起こりそうなのはトランザクションビジネス
３．EC、広告、課金ビジネスの今後
４．これから大きな変化が起きる業界は人材業界
ネットビジネスにおいてビジネスモデルの転換や新しいビジネスモデルの誕生など大きな変化が起きるのは人材業界だろうと思う。
（ただし、金融業界と不動産業界は除外した。
金融業界は常に新しい商品が生まれているから。
最近だとCFDとか。
不動産業界も本質的にはまだネットというよりリアル主体なので）
人材業界の簡単なビジネスモデルは３つで
１．人材広告
リクナビとかenjapanとかの１Wいくらはらうと、ポータルサイトに求人広告が掲載されますよ、というパターン
２．人材紹介
こちらはあらかじめ欲しい人を聞いておいて、そういう人がいたときに声をかけますね。
それでもし、採用が決まったらその人の年棒の25%とか30%くださいね、モデル。
３．人材派遣
こちらは時給2000円で企業に派遣して、派遣された人には1500円払って差分の500円が利益というモデル。
昨今の経済情勢で打撃を受けている業界をあげれば
不動産業界、金融業界、輸出業界、人材業界、それらに連動して広告業界などきりがないが、この不況下をばねに雨降って地固まる的な形で変化が一番起きそうなのが人材業界だと思われる。
そもそも人材業界はプレイヤーの数はかなり多いし、
比較的参入障壁が低い業界だが、
市場規模の大部分をごく少数のプレイヤーが握っており、寡占業界といっても過言ではない分野。
通常で考えると、こういう業界だとニッチなビジネスを行う新規プレイヤーなどが誕生して新しいビジネスモデルが生まれるわけだが、そのセオリー通りにいくかなぁと思う。
というのは昨年秋からの急速な経済環境の変化が人材業界に大打撃を与えているのは周知の通りで、緩やかに不況になって行くだけなら中小がつぶれて行ったり、中堅どこが大手に買収されることが想定されるが、あまりに急速な変化が起こっているために、大手もかなりの打撃を受けているので、中堅どこの買収とかに手を伸ばす余力がないんじゃないかと思われる。
となると業界全体ではリストラと倒産が相次ぐわけだけど、
一方でポイントなのは職探しのニーズは急増している点。
つまりは不況で企業の採用周りのお財布は急速にしぼんでいるが、
転職したい、職を探したいニーズは急増しているといういびつな状況を生んでしまっている。
実際には求人掲載サイトのPVは伸びているようだし、
紹介会社への駆け込みも増えているように見える。
ここ数年の超がつく売り手市場が、一転超がつく買い手市場へと変化しているわけだ。
この転換があまりに急速であることが人材ビジネスのあり方を変えるような変化をもたらすのではないかと考えている。
特に３つの分野のうち一番変化が起きるだろうと思うのが人材紹介分野。
１は結局のところメディアビジネスなので集客力がものをいうため、価格の変化は起こるとしても抜本的には変わりにくいと思う。
３の派遣はそもそもネットビジネスではないというか、ネットが代替できるのは集客の部分ぐらい。
で、２の紹介業はいまのところ、ネットが代替しているのは上に同じく集客の部分だけだが、もっとネットが代替できる余地があるんじゃないかと思う。
LinkedInのようなビジネスSNSも使いようによっては紹介業の代替になって行くだろうし、うちでも昔実験を行ったドリコムwantedというサービスもネットの特性をいかして採用を行うモデルだった。
ポイントになるのは今も昔も企業にとって少なからずの採用ルートが社内からの紹介であるところだと思う。
自社の採用の歴史を振り返っても社員からの紹介による採用は少なからずの人数になっているし、うちのことをよくわかってくれて来てくれるのでミスマッチも少ない。
が、あまり仕組みとしてサービス化されていないし、その一因に人材紹介における免許の課題があることもわかるがもっといろいろなサービスが生まれたらいいのにと思う。
またそもそものお金のもらいどころから視点を変えるというのもある。
例えば、従来から採用に関わる費用はすべて会社持ちで、それは売り手市場だろうが、買い手市場だろうが企業が採用広告をうつなり、人材紹介会社にフィーを払うなりというスタイルは変わっていない。
つまりは広告のビジネスも、仲介のビジネスもそれを飯の種とする会社の収益は採用したい会社のお財布で成り立ってきた。
しかしいまの買い手市場への変化の中で仕事を探したい人がお金を払うようなスタイルもあり得るのではないかと思う。
常識ではありえないモデル。
しかし、こういう経済環境下では常識ではありえないことが起こると思う。
年収500万の人の会社が倒産になった、あるいはリストラの対象になったとする。
普通に求人サイトを見て転職活動をしたり、人材紹介会社に登録したりしても職が見つからず、一ヶ月職がない期間があくなら、いくらか払ってでも早く職を見つけた方がいいし、いくらかのお金を払うことで年収がそれ以上に増えた職に就けるなら払うニーズはあるんじゃないかと思う。
人材紹介業は費用のほとんどが固定費＝人件費なので、好調のときは利益がとても出るが、不調になると損益分岐点が高いため、急に赤字になってしまう。
それはそもそもの事業モデルに起因しているわけだが、そこから見直されるタイミングなのかもしれない。
一方でポジティブな視点としては業界のガリバーが新しい事業モデルを生む力を持っていることだと思う。
通常はこういった際に新しいモデルがベンチャーなどから生まれたりするが、リクルートは自社の従来のビジネスモデルを破壊するような形で時代の流れにあったビジネスを生み出してきた会社。
コンビニの有料雑誌への広告掲載モデルからフリーペーパー＆ネットへの移行を自らやってのけたわけで。
そのため、この業界の大きな変化がリクルートから生まれてくると他社も追随するだろうから一気にモデルが変わる可能性をはらんでいる。
そういった視点も加味してやはり、これから大きな変化が起きる業界は人材業界だと思う。
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2009年01月09日
これからのネットビジネスの潮流、５つのポイント 其の三
というわけで其の三。
あんまりあっちのこともそっちのことも気にせず書いているけど、まぁ、極々個人的なネットビジネスに対しての考察です。
で、其の三は
３．EC、広告、課金ビジネスの今後
BtoCのネットサービスのビジネスモデルの基本としてEC、広告、課金ビジネスがあるわけだけど、それぞれがどうなっていくかから、市場全体を見てみる。
EC
誰もが想像通りでこれからも伸びていくと思われる。
特に携帯からのECはもっと伸びていくだろう。
特にまだあまり浸透していない生活周り、または生活必需品周りのネット購買の普及が進むことによってECの売上は増えていくと思われる。
例えばトイレットペーパーとかお茶とか、かさばる物や重いもの。
当たり前といえば当たり前だが、まだまだスーパーやディスカウントショップで購入している層のが多い。
やはりそうなるとますます配送コストがポイントになるわけだが、
その点気になるのがamazonのプライムサービス。
年間3900円で配送料無料。
楽天も一括配送の実験をしているので、今後は一括配送、一定金額払うと配送料無料的な流れは必然かなと思われる。
一方で、ECの拡大の恩恵を受けるのはメーカーと楽天やamazonのような巨大モールに限られてくると思われる。
少しの値引きでは配送料までカバーしきれず、総合価格で見たら上記のようなサービスのが安いし、あっちこっちに住所やカード番号を登録しないですむ。
なので、いままでだと、近隣で手に入らなかった物や安い価格を求めてECという需要が多かったと思うが、今後はECの根本的な便利さが浸透することでより一層ECは伸びるだろう。
また、今後のECのダークフォースを考えると、まずECが商品をそろえること、流通を押さえることだと考えれば流通側からダークフォースが登場するのではないか。
例えばデイリーで自宅への流通経路を持っている新聞社。
自転車での配達という流通網のままだとなかなか厳しいが、やり方によっては配送コストを吸収できるという意味では面白いと思う。
それと雑誌。
週刊誌の配送とともにという視点で上記と一緒。
ただ品数を揃えるのが難しいため、新聞社とイオンとか、新聞社とコンビニみたいな提携があると面白いんじゃないかと思う。
広告
昨日、電通の発表で2009年は新聞を抜き、2008年も前年比16%増の6900億円とい
う明るい未来が語られていたが、数字ほど未来は明るくないと思われる。
それは昨今の経済情勢という視点ではなく、中期的に。
極端なことをいえば伸びているように見えるのはリスティングとYAHOOはじめと
したごく一部のメディアの伸びだと思われる。
YAHOOの決算を見る限り中間の時点で広告収益はグロスで前年比49.1%の伸びで、805億円。
増額された金額を逆算すると230億円。
年間に換算して460億円。
ネット広告市場の2007年⇒2008年のY/Yでの伸びた金額は900億円。
実は伸びるだろう金額の半分がYAHOO。
さらに、YAHOOのリスティング広告の売上は2QのIRをみると64%なので、年間約
515億×2=約1030億。
Googleの日本の売り上げがわからないが、YAHOOのリスティングの売り上げから
鑑みるに実に伸びている900億の大部分がYAHOOとGoogleの2社が占めていること
がわかる。
特にディスプレイ広告に関しては圧倒的なPVを誇るYAHOOの一時の圧倒的な値下
げ戦略についていける企業はおらず、業界全体の標準価格が下がりすぎてしまったいま、単なるPV売りだけだとなかなか厳しいものがあると思われる。
つまりは、何回見せたからいくらね、はもう厳しい。
じゃぁ、ネット広告市場は今後どうなるか。
ひとつはテレビ的な形に寄って行く。
どういうことかというと1000imps掲載したからいくらというより、もっと企画を盛り込んだ形の広告が増えると思う。
amebloとかはそういうのをどんどんやっている気がする。
特にPVの少ない企業（=月間1億PV以下の99%のサイト）はimps売りは無理になの
で企画的なものにもっとよって行くと思われる。
PVを売るのではなく、企画を売る。
または広告主が変わる可能性がある。
先日書いたように課金周りで新しいビジネスが生まれてくると彼らが広告主になる。
携帯サイトの主要広告主がCPであるのと同じ。
結局は消費者のお財布からお金をもらっている企業が広告費を払えるわけで。
あとはこれはまぁ、なんというかどうにかならないのかなぁという視点でいうとインターネット広告のクリエイティブ。
UNICLOCKはすごいと思うが、業界全体のインターネット広告のクリエイティブに対する意識はUNICLOに遠く及ばず、スーパーのチラシ的なものから抜け切れていないのは何とかならないかなぁと思う。
一方で潜在的な危機感があって、いまはラヂオ、雑誌、新聞といわゆる4マスに
対してネットの優位性が強調されているが、そもそもネットは広告メディアに向いているのか、という危機感がある。
このあとの４つめか５つめで書くことになるが、人々の可処分時間という視点で見たときにたしかに急速にネットの利用時間が増えていることと、ネットがあまりに良くも悪くも効果がはっきりと出てしまうため、従来メディアの高さが目立ってきたという部分があるが、最終的には広告メディアとしてのTVの凄さは抜きんでていると思っている。
ネットは探すという点においてものすごく適したメディアで、その視点ではリスティング広告というのはTVCM以来の広告業界における大発明だと思っている。
なんで、5年後に今の形のディスプレイ広告が存在しているかというと結構怪し
いじゃないかと思う。
課金
これはすでに書いたとおりで、これから一番伸び率としては高くなるんじゃないかと思われる市場。（伸びる規模としては流通総額を入れるとECに適うわけもなく）
で、ネットビジネス全体でいうと数字的には毎年、ある程度の伸び率でネット市場の拡大が伝えられると思うけど、その金額を押し上げるのはECの流通額であって、本質的なネットビジネスの成長率は国内だけだと鈍化するのは必至だと思われる。
そのため、韓国がいい例だが、ここらでそろそろスタート時点か海外展開を見据えたビジネスを考える必要性が出てくるんじゃないかと思われる。
言語の壁、文化の壁が、というのはやっぱりいいわけで、
そもそも言語が理解できないと半分商品価値が落ちるんじゃないかと思われるような洋楽もきちんと日本で売れている。
さらにはOPENIDとかOPENSocialのような仕組みが普及していく中で実は大きな壁であった海外展開の際のマーケティング＝集客のハードルが下がっていくので環境はそろってくるんじゃないかと思う。
連日書いて其の五まで行きたかったけど、週末はPCがメンテナンスに調達されてしまうので週明けに。
（余談だが、ずっと愛用しているLet's note（現在はLet's note プレミアムエディション）のサポートは素晴らしく、購入してから1年後ぐらいに、メンテナンスを無料でしてくれるお知らせが来て2，3日でメンテナンスをして返してくれる。かれこれこのnoteはLet's noteにしてから5代目かな。）
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あんまりあっちのこともそっちのことも気にせず書いているけど、まぁ、極々個人的なネットビジネスに対しての考察です。
で、其の三は
３．EC、広告、課金ビジネスの今後
BtoCのネットサービスのビジネスモデルの基本としてEC、広告、課金ビジネスがあるわけだけど、それぞれがどうなっていくかから、市場全体を見てみる。
EC
誰もが想像通りでこれからも伸びていくと思われる。
特に携帯からのECはもっと伸びていくだろう。
特にまだあまり浸透していない生活周り、または生活必需品周りのネット購買の普及が進むことによってECの売上は増えていくと思われる。
例えばトイレットペーパーとかお茶とか、かさばる物や重いもの。
当たり前といえば当たり前だが、まだまだスーパーやディスカウントショップで購入している層のが多い。
やはりそうなるとますます配送コストがポイントになるわけだが、
その点気になるのがamazonのプライムサービス。
年間3900円で配送料無料。
楽天も一括配送の実験をしているので、今後は一括配送、一定金額払うと配送料無料的な流れは必然かなと思われる。
一方で、ECの拡大の恩恵を受けるのはメーカーと楽天やamazonのような巨大モールに限られてくると思われる。
少しの値引きでは配送料までカバーしきれず、総合価格で見たら上記のようなサービスのが安いし、あっちこっちに住所やカード番号を登録しないですむ。
なので、いままでだと、近隣で手に入らなかった物や安い価格を求めてECという需要が多かったと思うが、今後はECの根本的な便利さが浸透することでより一層ECは伸びるだろう。
また、今後のECのダークフォースを考えると、まずECが商品をそろえること、流通を押さえることだと考えれば流通側からダークフォースが登場するのではないか。
例えばデイリーで自宅への流通経路を持っている新聞社。
自転車での配達という流通網のままだとなかなか厳しいが、やり方によっては配送コストを吸収できるという意味では面白いと思う。
それと雑誌。
週刊誌の配送とともにという視点で上記と一緒。
ただ品数を揃えるのが難しいため、新聞社とイオンとか、新聞社とコンビニみたいな提携があると面白いんじゃないかと思う。
広告
昨日、電通の発表で2009年は新聞を抜き、2008年も前年比16%増の6900億円とい
う明るい未来が語られていたが、数字ほど未来は明るくないと思われる。
それは昨今の経済情勢という視点ではなく、中期的に。
極端なことをいえば伸びているように見えるのはリスティングとYAHOOはじめと
したごく一部のメディアの伸びだと思われる。
YAHOOの決算を見る限り中間の時点で広告収益はグロスで前年比49.1%の伸びで、805億円。
増額された金額を逆算すると230億円。
年間に換算して460億円。
ネット広告市場の2007年⇒2008年のY/Yでの伸びた金額は900億円。
実は伸びるだろう金額の半分がYAHOO。
さらに、YAHOOのリスティング広告の売上は2QのIRをみると64%なので、年間約
515億×2=約1030億。
Googleの日本の売り上げがわからないが、YAHOOのリスティングの売り上げから
鑑みるに実に伸びている900億の大部分がYAHOOとGoogleの2社が占めていること
がわかる。
特にディスプレイ広告に関しては圧倒的なPVを誇るYAHOOの一時の圧倒的な値下
げ戦略についていける企業はおらず、業界全体の標準価格が下がりすぎてしまったいま、単なるPV売りだけだとなかなか厳しいものがあると思われる。
つまりは、何回見せたからいくらね、はもう厳しい。
じゃぁ、ネット広告市場は今後どうなるか。
ひとつはテレビ的な形に寄って行く。
どういうことかというと1000imps掲載したからいくらというより、もっと企画を盛り込んだ形の広告が増えると思う。
amebloとかはそういうのをどんどんやっている気がする。
特にPVの少ない企業（=月間1億PV以下の99%のサイト）はimps売りは無理になの
で企画的なものにもっとよって行くと思われる。
PVを売るのではなく、企画を売る。
または広告主が変わる可能性がある。
先日書いたように課金周りで新しいビジネスが生まれてくると彼らが広告主になる。
携帯サイトの主要広告主がCPであるのと同じ。
結局は消費者のお財布からお金をもらっている企業が広告費を払えるわけで。
あとはこれはまぁ、なんというかどうにかならないのかなぁという視点でいうとインターネット広告のクリエイティブ。
UNICLOCKはすごいと思うが、業界全体のインターネット広告のクリエイティブに対する意識はUNICLOに遠く及ばず、スーパーのチラシ的なものから抜け切れていないのは何とかならないかなぁと思う。
一方で潜在的な危機感があって、いまはラヂオ、雑誌、新聞といわゆる4マスに
対してネットの優位性が強調されているが、そもそもネットは広告メディアに向いているのか、という危機感がある。
このあとの４つめか５つめで書くことになるが、人々の可処分時間という視点で見たときにたしかに急速にネットの利用時間が増えていることと、ネットがあまりに良くも悪くも効果がはっきりと出てしまうため、従来メディアの高さが目立ってきたという部分があるが、最終的には広告メディアとしてのTVの凄さは抜きんでていると思っている。
ネットは探すという点においてものすごく適したメディアで、その視点ではリスティング広告というのはTVCM以来の広告業界における大発明だと思っている。
なんで、5年後に今の形のディスプレイ広告が存在しているかというと結構怪し
いじゃないかと思う。
課金
これはすでに書いたとおりで、これから一番伸び率としては高くなるんじゃないかと思われる市場。（伸びる規模としては流通総額を入れるとECに適うわけもなく）
で、ネットビジネス全体でいうと数字的には毎年、ある程度の伸び率でネット市場の拡大が伝えられると思うけど、その金額を押し上げるのはECの流通額であって、本質的なネットビジネスの成長率は国内だけだと鈍化するのは必至だと思われる。
そのため、韓国がいい例だが、ここらでそろそろスタート時点か海外展開を見据えたビジネスを考える必要性が出てくるんじゃないかと思われる。
言語の壁、文化の壁が、というのはやっぱりいいわけで、
そもそも言語が理解できないと半分商品価値が落ちるんじゃないかと思われるような洋楽もきちんと日本で売れている。
さらにはOPENIDとかOPENSocialのような仕組みが普及していく中で実は大きな壁であった海外展開の際のマーケティング＝集客のハードルが下がっていくので環境はそろってくるんじゃないかと思う。
連日書いて其の五まで行きたかったけど、週末はPCがメンテナンスに調達されてしまうので週明けに。
（余談だが、ずっと愛用しているLet's note（現在はLet's note プレミアムエディション）のサポートは素晴らしく、購入してから1年後ぐらいに、メンテナンスを無料でしてくれるお知らせが来て2，3日でメンテナンスをして返してくれる。かれこれこのnoteはLet's noteにしてから5代目かな。）
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2009年01月08日
これからのネットビジネスの潮流、５つのポイント 其の二
これからのネットビジネスの潮流、５つのポイントの２つめ。
２．これから新たなビジネスモデルが起こりそうなのはトランザクションビジネス
すでにあるトランザクションビジネスは代表的なのは金融系。
ネット証券で株の売買の際に発生する手数料。
株式市場で注目のセブン銀行もトランザクションビジネス。
あとはヤフーオークションもトランザクションビジネスのいい例。
文字通り交通量が増えると売り上げがあがるビジネスモデル。
なんでここが新たなビジネスモデルが起きそうかというと背景としては
○ポイントサービス（≒仮想通貨）の隆盛
TSUTAYA然り、ヤフー、楽天然り、suica然り。
ポイントサービスが普及していく中でポイントの共有化が起こり、ポイントを利用したビジネスモデルが生まれると思う。
ポイントの交換先がお金や商品以外にも派生していく中で、たとえばQ&Aサイト
の質問や回答をするさいにポイントが発生して、その数%が運営社の収益になる
ような形がいろいろ出てくると思われる。
また携帯キャリアが今後さらに柔軟性を増していく中でポイントサービスとの互換性を強めるとさらにトランザクションサービスが生まれやすくなると思う。
○交換サービスの出現
例えばエニグモ社のシェアモであったりとか、アメリカで流行っているブランド物のレンタルサービスであったりとか、そういった物流を伴う交換だけではなく、例えばfacebookの人気widget、Friends for sale（友達をオンライン上で売買するwidget）だとそもそも仮想の売買の際にtaxが発生する。
FFS上ではポイントは広告のクリックだったり、お金で買ったりする仮想通貨の
ため、taxは＝収益になる。
今後はFFSのようなデジタルコンテンツの交換や仮想的な交換サービスが増えて
いく中でトランザクションビジネスが生まれると思う。
○SNSのオープン化とwidgetサービスの登場
アメリカではすでにfacebookがオープン化を起点としたwidgetの盛り上がりによってオープン化から1年で3倍以上のPVの伸びをしめし、つい先日ユニークユーザーで1億5000万人を突破したわけだが、日本でも今年はmixiのオープン化を皮切りにwidgetビジネス元年になるだろうと思われる。
そうするとSNSのオープン化をベースとした形のwidgetではサービスのトランザ
クションが発生しやすいため、新しいビジネスモデルが生まれやすい。
以上がこれから新たなビジネスモデルが起こりそうなのはトランザクションビジネスであると思う背景。
また、トランザクションビジネスは販管費はかかるけど、原価がかからないため、ビジネスモデルがちゃんとしていてうまく交通量を増やせば、利益を出しやすいため、成功企業が現れると我も我もといった形で類似ビジネスが生まれると思われる。
FXがいい例で、FXはトランザクションビジネスだけど、かなりのサービスがここ数年でうまれた。
ただ、一方でトランザクションにビジネスはビジネスモデルの構築が非常に難しく、ひとつの成功事例に群がった類似はいろいろ出るものの、いくつもの新しいビジネスモデルが生まれるほど簡単ではないし、だからこそ、あえて新たなビジネスモデルが起きそうな分野であるとしてあげてみた。
既存のビジネスモデルの派生はたくさん生まれそうだけど、それはあくまで派生なので。
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２．これから新たなビジネスモデルが起こりそうなのはトランザクションビジネス
すでにあるトランザクションビジネスは代表的なのは金融系。
ネット証券で株の売買の際に発生する手数料。
株式市場で注目のセブン銀行もトランザクションビジネス。
あとはヤフーオークションもトランザクションビジネスのいい例。
文字通り交通量が増えると売り上げがあがるビジネスモデル。
なんでここが新たなビジネスモデルが起きそうかというと背景としては
○ポイントサービス（≒仮想通貨）の隆盛
TSUTAYA然り、ヤフー、楽天然り、suica然り。
ポイントサービスが普及していく中でポイントの共有化が起こり、ポイントを利用したビジネスモデルが生まれると思う。
ポイントの交換先がお金や商品以外にも派生していく中で、たとえばQ&Aサイト
の質問や回答をするさいにポイントが発生して、その数%が運営社の収益になる
ような形がいろいろ出てくると思われる。
また携帯キャリアが今後さらに柔軟性を増していく中でポイントサービスとの互換性を強めるとさらにトランザクションサービスが生まれやすくなると思う。
○交換サービスの出現
例えばエニグモ社のシェアモであったりとか、アメリカで流行っているブランド物のレンタルサービスであったりとか、そういった物流を伴う交換だけではなく、例えばfacebookの人気widget、Friends for sale（友達をオンライン上で売買するwidget）だとそもそも仮想の売買の際にtaxが発生する。
FFS上ではポイントは広告のクリックだったり、お金で買ったりする仮想通貨の
ため、taxは＝収益になる。
今後はFFSのようなデジタルコンテンツの交換や仮想的な交換サービスが増えて
いく中でトランザクションビジネスが生まれると思う。
○SNSのオープン化とwidgetサービスの登場
アメリカではすでにfacebookがオープン化を起点としたwidgetの盛り上がりによってオープン化から1年で3倍以上のPVの伸びをしめし、つい先日ユニークユーザーで1億5000万人を突破したわけだが、日本でも今年はmixiのオープン化を皮切りにwidgetビジネス元年になるだろうと思われる。
そうするとSNSのオープン化をベースとした形のwidgetではサービスのトランザ
クションが発生しやすいため、新しいビジネスモデルが生まれやすい。
以上がこれから新たなビジネスモデルが起こりそうなのはトランザクションビジネスであると思う背景。
また、トランザクションビジネスは販管費はかかるけど、原価がかからないため、ビジネスモデルがちゃんとしていてうまく交通量を増やせば、利益を出しやすいため、成功企業が現れると我も我もといった形で類似ビジネスが生まれると思われる。
FXがいい例で、FXはトランザクションビジネスだけど、かなりのサービスがここ数年でうまれた。
ただ、一方でトランザクションにビジネスはビジネスモデルの構築が非常に難しく、ひとつの成功事例に群がった類似はいろいろ出るものの、いくつもの新しいビジネスモデルが生まれるほど簡単ではないし、だからこそ、あえて新たなビジネスモデルが起きそうな分野であるとしてあげてみた。
既存のビジネスモデルの派生はたくさん生まれそうだけど、それはあくまで派生なので。
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これからのネットビジネスの潮流、５つのポイント
年明けということもあり、こんなタイトルを。
１．これからはの注目は課金ビジネス
○携帯の非公式サイトによる課金ビジネス
○mixiのオープン化によるアプリの課金ビジネス
○ポイントを介した形の課金ビジネス
の3点が特に気になる。
○携帯の非公式サイトによる課金ビジネス
海の向こうではiphoneのアプリが熱狂的な盛り上がりを見せているが、こと日本だとキャリアも課金の仕組みを今後オープン化していく中でいまの公式サイト的な課金の枠を超えた課金ビジネスが生まれると思う。
○mixiのオープン化によるアプリの課金ビジネス
個人的には一番気になるのはこれで、mixiのオープン化と連動してmixiアプリの課金サービスがいろいろ登場する中で、アバター的なものよりも「アイテム課金」「デジタルギフト」「新たなデジタルコンテンツ（musicとか動画とかじゃなくて）」で収益をあげるアプリがいろいろ出てくると思う。
さながらi-mode登場前夜的な盛り上がりになる気もする。
○ポイントを介した形の課金ビジネス
これはsuicaやtsutayaや楽天とかのポイントをデジタルコンテンツに利用できるような形で課金ビジネスの普及に一役買うようになっていくと思う。
すでにTSUTAYAのカード会員はIR資料によると3000万人もおり、今後のTSUTAYAのネットビジネス展開はとても気になる。
昨年予想netのようなサービスが携帯の公式サイトになったりしており、キャリアもかなり柔軟性が増してきたので、今後公式サイトのコンテンツをポイントで帰る日も近いのではないかと思う。
いままでのネットビジネスの主流であった無料が当たり前という流れから
○良質なコンテンツ/サービスへの課金
○リアルからネットサービスに移行されるものの課金
○コミュニケーション×デジタルコンテンツ
という切り口でユーザーはその対価を払う習慣がついてくるだろうと思われる。
○良質なコンテンツ/サービスへの課金
これは当り前で、すでに着うた市場は1000億を超えてきているし、今後は動画に対しての課金やゲーム（≠パッケージ）に対しての課金も、もっと広まるだろうと思う。
○リアルからネットサービスに移行されるものの課金
これはすでに音楽、動画、ゲームなどはリアルからネットサービスへの移行が急速に進んでいるが、もっと多分野においてネットサービスへの移行が進むと思われる。
例えばモバゲーやGreeでアバターのアイテムを買っている人がたくさんいるが、リアルに洋服を一枚買うのをやめて、アバターの服＝ネットサービスにお金を使う人たちが実際にいるわけで、ネットに置換で来なそうものが思いもしない形でネットサービスに置換されていくと思われる。
他の例でいえばプレゼント。
誕生日の日にリアルに花をもらうことと、たとえばmixiの中でデジタルな花をもらうこと、このもらったひとの感動の対価の差がもっと縮まり、デジタルギフトの普及は急速に進んでいくと思われる。
○コミュニケーション×デジタルコンテンツ
上のようなデジタルコンテンツにお金を払う価値を持たせる、または価値を上げるために欠かせない手段がコミュニケーションとの連携。
出会い系市場というのは日本ではアングラな市場で（欧米はもっと一般的）あまり市場規模みたいな数字は出ていないが一説には1000億ぐらいあるとかないとか。
今後はSNSの普及とともに欧米のようなちゃんとしたマッチングサービスがもっと普及していく中でそのコミュニケーション手段の重要な要素としてデジタルコンテンツの販売はもっと伸びると思われる。
さらに真剣マッチングサービスよりももっとゆるいサービスの中にまで浸透することで更なる市場規模の拡大につながると思われる。
というわけでこれからは課金ビジネスは一番注目すべき分野。
で、２に移ろうと思ったけど、１つだけで結構な量になってしまったので、1日1つぐらいにしよう(笑）
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１．これからはの注目は課金ビジネス
○携帯の非公式サイトによる課金ビジネス
○mixiのオープン化によるアプリの課金ビジネス
○ポイントを介した形の課金ビジネス
の3点が特に気になる。
○携帯の非公式サイトによる課金ビジネス
海の向こうではiphoneのアプリが熱狂的な盛り上がりを見せているが、こと日本だとキャリアも課金の仕組みを今後オープン化していく中でいまの公式サイト的な課金の枠を超えた課金ビジネスが生まれると思う。
○mixiのオープン化によるアプリの課金ビジネス
個人的には一番気になるのはこれで、mixiのオープン化と連動してmixiアプリの課金サービスがいろいろ登場する中で、アバター的なものよりも「アイテム課金」「デジタルギフト」「新たなデジタルコンテンツ（musicとか動画とかじゃなくて）」で収益をあげるアプリがいろいろ出てくると思う。
さながらi-mode登場前夜的な盛り上がりになる気もする。
○ポイントを介した形の課金ビジネス
これはsuicaやtsutayaや楽天とかのポイントをデジタルコンテンツに利用できるような形で課金ビジネスの普及に一役買うようになっていくと思う。
すでにTSUTAYAのカード会員はIR資料によると3000万人もおり、今後のTSUTAYAのネットビジネス展開はとても気になる。
昨年予想netのようなサービスが携帯の公式サイトになったりしており、キャリアもかなり柔軟性が増してきたので、今後公式サイトのコンテンツをポイントで帰る日も近いのではないかと思う。
いままでのネットビジネスの主流であった無料が当たり前という流れから
○良質なコンテンツ/サービスへの課金
○リアルからネットサービスに移行されるものの課金
○コミュニケーション×デジタルコンテンツ
という切り口でユーザーはその対価を払う習慣がついてくるだろうと思われる。
○良質なコンテンツ/サービスへの課金
これは当り前で、すでに着うた市場は1000億を超えてきているし、今後は動画に対しての課金やゲーム（≠パッケージ）に対しての課金も、もっと広まるだろうと思う。
○リアルからネットサービスに移行されるものの課金
これはすでに音楽、動画、ゲームなどはリアルからネットサービスへの移行が急速に進んでいるが、もっと多分野においてネットサービスへの移行が進むと思われる。
例えばモバゲーやGreeでアバターのアイテムを買っている人がたくさんいるが、リアルに洋服を一枚買うのをやめて、アバターの服＝ネットサービスにお金を使う人たちが実際にいるわけで、ネットに置換で来なそうものが思いもしない形でネットサービスに置換されていくと思われる。
他の例でいえばプレゼント。
誕生日の日にリアルに花をもらうことと、たとえばmixiの中でデジタルな花をもらうこと、このもらったひとの感動の対価の差がもっと縮まり、デジタルギフトの普及は急速に進んでいくと思われる。
○コミュニケーション×デジタルコンテンツ
上のようなデジタルコンテンツにお金を払う価値を持たせる、または価値を上げるために欠かせない手段がコミュニケーションとの連携。
出会い系市場というのは日本ではアングラな市場で（欧米はもっと一般的）あまり市場規模みたいな数字は出ていないが一説には1000億ぐらいあるとかないとか。
今後はSNSの普及とともに欧米のようなちゃんとしたマッチングサービスがもっと普及していく中でそのコミュニケーション手段の重要な要素としてデジタルコンテンツの販売はもっと伸びると思われる。
さらに真剣マッチングサービスよりももっとゆるいサービスの中にまで浸透することで更なる市場規模の拡大につながると思われる。
というわけでこれからは課金ビジネスは一番注目すべき分野。
で、２に移ろうと思ったけど、１つだけで結構な量になってしまったので、1日1つぐらいにしよう(笑）
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